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株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
進行中の2022年3月期中間期の業績は、収益認識に関する会計基準の影響額が▲73億円ありましたが、生産・物流へのコロナ影響が軽減したことに加え、鉄鋼関連での高炉バンキング解除等の増収要因があったため、売上高は1,453億円（前年同期比0.3%減）になりました。利益については、実質的な増収効果に加え、2020年春より取り組みを開始した「構造改革プラン」、2021年4月よりスタートした「2022年3月期方針」に取り組んだ結果、社員の多能工化を含めた配置転換、適正単価の収受、業務効率化等が進み、営業利益は53億円（同235.7%増）、経常利益は61億円（同40.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億円（同56.1%増）となりました。

「2022年3月期方針」につきまして上述の業績面以外での進捗は、鉄鋼関連では、落鉱回収装置の開発等、長年現場で培ってきたノウハウと新技術の組み合わせによる次世代型ノウハウへの転換、それによる労働負荷低減・生産性向上等、具体的な取り組みが着実に進んでおります。また、空港関連では、国際旅客便の回復が未だ不透明な中、人件費負担の軽減だけでなく、新たなスキル習得による能力アップや人材流動化促進の好機と前向きに捉え、人材のグループ内外への応援・出向を継続しております。

以上のように短期的な取り組みは想定以上の成果を収めていますが、加えて中長期的に世の中の大きな流れの変化を捉えることも重要です。中でも、コーポレートガバナンス・コードへの対応や、sdgsをはじめとする社会課題の解決に注力していかなくてはなりません。そこで今般、従来の考え方を整理し、サステナビリティ基本方針を策定するとともに、体制を強化いたしました。具体的取り組みにあたっては初期段階ではありますが、短期・中長期両面での変革を意識することで、社会課題の解決を目指した企業経営を行ってまいります。

おわりに、2022年3月期の中間配当につきましては、前年同期比で1株当たり2.00円増の1株当たり11.00円とさせていただきました。一刻も早くコロナ前の水準まで回復できるよう、一層の努力を重ねてまいります。
今後ともご支援のほどよろしくお願いいたします。